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あなたの離婚の約束・後悔しませんか

ご覧いただきありがとうございます。

Resapoを運営しております、行政書士江坂みらい法務事務所です。

私たちは2009年の開業以来、民亊法務を中心に扱ってまいりました。

離婚に関する協議書や合意書を作成し公証や認証の手続きを数多く行う中で、感じた後悔のない離婚のためにお客様へお伝えしたい想いや情報をお伝えしていければと感が当サイトを割く際致しました。

この情報・サービスが皆様のお役に立てばうれしく思います。

行政書士の信本です

離婚に際して決めておかなければならない事

離婚の協議がまとまって、あとは離婚届けをだすだけで離婚することができます。

離婚の際に必ず相手と決めておかなければ離婚できない事は、お子様の親権者だけです。

離婚届けにも親権者を定める欄があります。

でも、ちょっとまってください。

養育費は?財産分与は?慰謝料は?子どもとの面会は?、相手とたくさん約束していませんか。

将来約束を守ってもらえるようにしたい、言った言わないと争わないよう約束を形にしておきたい、じゃあどうやって、どんなタイミングで、これらの情報をお知りになりたい方はぜひ最後までお読みいただけますと幸いです。

離婚に際して決めておくと良い事 5つ

離婚の際に、相手と話し合っておいた方が良いことは、夫婦それぞれの事情により変わってきます。

ここでは、どんな夫婦でも離婚の際には確認しておいた方が良いことを挙げていきたいとおもいます。

子どものいる夫婦の離婚 親権・監護権について

離婚に際して決めておく方が良いことはいろいろとありますが、「親権」については決めておかないと離婚できません。

離婚届けにも親権を書く欄がありますので、親権者が決まっていないと受理されません。

では親権とはどのようなものでしょうか。

名前から誤解されがちですが親権は子どもの親となる権利ではありません。


親権の内容・・・法的には子の身上監護権とその義務+子の財産管理権とその義務及び法定代理人としての立場をあわせたもの

身上監護権=養育と教育の権利

財産管理権=子の名義の財産管理を行う権利

法定代理人=子どもがする契約等の代理人となるもの

 


夫婦が婚姻状態にある場合には、子どもに対するこれらの権利義務を共同で行使していく事になりますが、離婚する場合はどちらか一方に定める必要があります。

子どもに対する扶養の義務は親権には含まれていないため離婚しても親権者ではない配偶者に養育費の請求が可能となります。

親権と監護権を分ける場合

離婚に際しては、親権者と監護権者を分けることも可能です。

例えば親権者は父親で監護権者は母親という風に決めておく事も可能です。

父親が親権者となったものの仕事などの理由で子どもの世話や教育を十分にできないような場合に実際は妻が育てるケースなどでこのような事を行う事がありますが実際には、あまり行われていません。

子どもにとって有益か否かの観点でよく検討して行う必要があります。

子どものいる夫婦の離婚 養育費について

養育費は子どものためのお金です。

親権のところでもお話しましたが、親権の有無にかかわらず親は子どもを育てる責任があり、子の養育費用を分担する義務があります。

また養育費は本来、子どもに請求権があるため養育費は請求しない旨の取り決めを夫婦でしていたとしても改めて請求することが可能です。

養育費は基本的には、月額払いなどで定期的に受け取るのが基本であり一括での受け取りは例外です。

また一括での受け取りは贈与税が課される可能性がありますので注意が必要です。

養育費の算定表について

家庭裁判所で養育費の話し合いを行うときに調停員などが参考にする養育費の算定表というものがあります。

義務者の年収や職業形態(自営か給与所得者か)や権利者の年収や職業形態、子どもの人数や年齢で養育費を算定していくものです。

例えば、年収500万円の給与所得者の夫と専業主婦の妻が離婚し3歳の子どもが一人の場合の養育費は算定表によると妻が権利者の場合は月額4万円~6万円です。

(弁護士会は新算定表を作成し養育費の算定額を上方修正していますが現在のところ裁判所においては、使用されてはいません。令和元年12月23日には、現在の算定表の額では母子家庭の貧困の一因となっているとして、社会情勢に合わせた改定についての詳細が発表される予定です)

財産分与について

財産分与は夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を清算する意味合いを持つ清算的財産分与と、離婚後の経済的弱者に対する扶養的財産分与、離婚の原因となった者の慰謝料的財産分与の性質を持っているとされています。

財産分与の計算式・・・(権利者名義の資産+義務者名義の資産)-(権利者名義の負債+義務者名義の負債)÷2-(権利者名義の資産-権利者名義の負債)

よく財産分与は共有財産の二分の一ずつといわれていますが、扶養的な意味合いや慰謝料的な意味合いを加味する場合には2分の1を超えて財産分与が発生する場合もありえますし、そもそも財産の形成過程において夫婦どちらか一方の力が非常に大きい場合などは割合も修正されます。

慰謝料が請求できるとき

TVなどで見る芸能人の離婚などは、高額な慰謝料が話題になったりしますがどんな場合でも慰謝料が請求できるかといえばそうではありません。

慰謝料は厳密には損害賠償の一種で、損害を与えた方が損害を受けた方へ支払う損害賠償のうち「精神的な苦痛」に対する賠償金を慰謝料といいます。

離婚の場合を考えると離婚の原因となった相手の行為により被った精神的苦痛に対する損害賠償金というのが離婚の慰謝料の性質です。

また慰謝料は損害賠償なのでそれが認められるには、相手方の行為が違法である必要があります。

精神的な苦痛を感じてもその行為が違法とまでは言えない場合には慰謝料は請求できません。

相手方の行為が不倫やDVなど違法行為の場合は慰謝料の請求が可能ですが性格の不一致や価値観の違いの場合には慰謝料は請求できません

年金分割について

この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り,「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。

国民の基礎年金である「国民年金」に相当する部分や,「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはなりません,また,「婚姻前の期間」の分は反映されません。

さらに,将来受け取る予定の年金額の2分の1をもらえる制度ではなく,保険料の納付実績の分割を受けるという制度ですので,注意が必要です。

分割に際し夫婦の合意が必要な合意分割と、要件に合致すれば同意なく分割が可能な3号分割という制度があります。

親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割 この様に離婚の際に決めておくと良いことはたくさんあります

なにを話し合ってどのように形に残しておくべきが不安になませんか

子どもに関する事、お金に関することたくさん話し合っておいた方がいいのか~今決まっている事だけで大丈夫か不安になってきた
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場所
当事務所の他にご希望の場所への出張も可能です。
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土曜・日曜・祝日・18時以降21時までの時間帯もご予約いただけます

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ご予約のお電話は平日10時から~18時までにおかけください。

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代表行政書士 信本一樹 登録番号09261411

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